2009 年03 月24 日
少子化対策
２３日の日経朝刊「インタビュー領空侵犯」に大和証券グループ会長の記事が載っていた。少子化対策として子供を産んだら一人あたり毎月１０万円を支給する、それによって出生数の倍増を目指すという。年２００万人産まれたら、１年目の支給額は２兆４千億円だという。
それなら、今始まっている、くだらない定額給付金制度と同じ程度の予算だ。無目的な、ばらまき定額給付金よりもよほど景気対策にもなるだろう。年金・社会保険対策、少子化対策が急務なのだから、これこそが重要政策だと思う。
それが実現しないのは、国のお役所の省益・省圏拡大につながらないし、議員の票につながらないからだ。お役所の省益拡大を考慮すると公共投資や補助金になるし、議員の票田を考慮すると年寄り向け・票田向けのばらまき政策になる。
国で行えないのであれば、自治体で実施してみてはいかがか。人口減に悩んでいる自治体であれば、移住誘致の目玉になるのではないか。子供が新しく産まれる世帯では、子育てのために地元でお金を消費せざるを得ないし、預金にしてしまっておく余裕もないから、間違いなく自治体に還元されると思うのだが。
少子化担当大臣なども置かれたことがあったが、子供を産んでも損をしないどころか、子供が産んで育てたら儲かる（言葉は悪いが）という政策を作ればいい。
投稿者：ゆかわat 22 :12| ビジネス | コメント(0 )